大手企業もあります。
他分野の高い技術力を武器に農業サポート事業を行っています。
データの蓄積や分析の簡易化により、増収の対策を立てるというものです。
<マイナビ農業参照>
パナソニック
https://agri.mynavi.jp/2018_03_09_21468/
パナソニックさんは害虫誘引灯等で過去に農業に関わる商品も開発していた経緯があり、
なおかつ、「食」に関する意識の高さが家電事業を通じて現れている。
その他にも農業へ参入した大手企業のラインナップとしては、
「居酒屋和民」「白木屋」「魚民」「三井不動産」「京王電鉄」
「セブンイレブン」「ローソン」「イオン」「イトーヨーカドー」
「トヨタ自動車」「セコム」「プロミス」
などが検索すると見つかりました。
どれも、誰もが知るような大手企業です。
もちろん、全ての参入企業が農業で易々と利益を上げているというわけではありません。
上記以外に撤退した企業もあります。
農業生産分野参入企業のうち、半数以上の企業が「市場性」と「収益性」の壁にぶつかるというのが、厳しい現実です。十分な準備や仕組みを用意しておく必要があると言えるでしょう。
撤退した企業の記事を読んでみると、自分たちの培ってきたノウハウが農業分野にも
利用できるというあてが外れたパターンがあるようです。
もちろん、新しい取組は大事なことですが、
専門家の意見や農業に応じた仕組みというものに目を向ける必要があるのではないでしょうか。
いずれにしろ、多くの企業が農業に可能性を感じて取り組んでいるという点は
ビジネス面からみても興味深いところです。
代表的な参入理由としては、近い将来に起こると言われている世界的な食糧危機の問題があります。
人口増加に対する食糧不足をどのように乗り切るか、そしてビジネスへと変えていくのかその点が着目されているようです。
また、元々が飲食店の場合は生産から販売・流通までを一貫して行うためコストの削減にもつながります。
単純な一次産業としての生産だけではなく、あらゆる仕組みを取り入れ、しかるべきマーケットへ投入していくという農業のビジネス化が今後も進んでいくものだと考えられます。