「機械・施設」補助を拡充　法人で最大１５００万円【１９年度農水省】

2019年1月24日

農林水産省は２０１９年度予算概算要求で、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」として２７５億円を要求。
人手不足の深刻化を踏まえ、産地の省力化対策などに柔軟に活用できる「持続的生産強化対策事業」を新設。

現在の経営体育成支援事業は、融資を受けて機械導入や施設整備をする場合、事業費の３０％以内で３００万円概算上限で、
人・農地プランで地域の中心経営体に位置付けられた農家らが対象。

新たな事業は、これまでの「付加価値額」でさらに高い水準の目標を設定した場合、補助の上限額を引き上げる。
概算要求で示した上限額は、個人１０００万円、法人１５００万円。
具体的な基準などについては年末の概算決定までに詰める予定とのこと。

上記2018年10月28日　農業新聞参照
https://www.agrinews.co.jp/45621?page=2

農業技術の革新が進んでいる昨今ですが、設備の導入において初期費用という点がどうしても壁となるポイントです。
気候変化の多い日本では設備の導入で、より強い農業の形を作っていく必要があるのでしょう。
その結果が、人材不足・後継ぎ問題への解消に繋がってい行くものだと思います。

その意味でも、上記のような国の緩和的措置・対応を望む声が多くあるのではないでしょうか。