2021年05月11日 ソーラーシェアリング＆エネルギー
環境問題が取り上げられる昨今、日本では首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標が発表（2012年4月）されました。
そのような背景を受けてか、地域におけるCO2削減や太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する取組も増えてきているようです。
以下、事例を見つけましたのでご紹介いたします。
山形県尾花市は7つの小中学校において再生可能エネルギーを導入しました。 ２０５０年までに二酸化炭素（CO2）の実質排出量ゼロを掲げる「ゼロカーボン都市宣言」の一環で、先行して教育における意識改革の取組を行っています。
教育を通じて自然の力による「エネルギーの地産地消」の取組を推奨するものです。
具体的には、山形県を中心に設立した地域電力会社「やまがた新電力」が買い取った水力、 太陽光発電などの再エネルギーを対象となる学校へ供給しています。
参照：尾花沢市がゼロカーボン都市宣言
また静岡県の裾野市では、トヨタ自動車の次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」 において、二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を用いる車両や発電をENEOS（エネオス）と共同事業を行っています。
エネオスが太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素をウーブン・シティに供給し、その水素を置式の発電設備に利用するという インフラの実験が行われています。
参照：トヨタ、水素でエネオスと協力 静岡・裾野の実験都市
ネットを少し探すと、まだまだ他にも地域の取組が見つかりますので また次回ご紹介いたします。
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