「環境未来都市」とは、環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市と定義されています。
低炭素化社会の実現に向けた未来へのまちづくりが地域と企業によって、進められています。
SDGsの影響もあり環境・高齢化に向けた持続可能な都市、「SDGs未来都市」という言葉も聞くようになり、最近ではトヨタが最新技術のAIやロボットも取り入れた実験都市「ウーブン・シティ」を静岡県で開発しているというニュースもありました。
「まちづくり」という分野において、大手企業の参入が今後も進んでいくのではないでしょうか。
以下の事例は内閣府の2016年版の資料からの抜粋で、最新情報というわけではありませんが、
エネルギーという点を重視した仕組みづくりというものが感じられます。
（北九州市地域エネルギー拠点化推進事業）
北九州市では、東日本大震災を機に、自治体の政策としては例のない地域の成長を支える地域エネルギー拠点の形成とともに、それを活用した最先端のモデルの構築を図ることを目指してきました。
（岩手県気仙広域）
気仙地域全体の消費電力の約30％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に、再生可能エネルギー発電所の建設及び分散型エネルギーシステムの構築れを活用した最先端のモデルの構築を図っており、更に防災拠点となる公共施設への太陽光発電・蓄電システムの整備などを進めています。
（東松島市スマート防災エコタウン）
太陽光発電による電力をエリア内で地産地消し、年間256ｔのCO2削減を可能にする地球温暖化防止に貢献するまち。
災害時には、住宅だけでなく周辺の病院や公共施設にも3日間電力を供給することが可能
エリア内でつくられた電力の一部は、市内の事業者が買い取り、公共施設や市内の事業者に安価な価格で販売し、その利益を社会福祉や市の課題解決に充てることで、エネルギーと資金・利益が地域で循環し地域活性化を図る
参照（内閣府 地方創生推進室：「環境未来都市」構想）