再生可能エネルギーに関わる発電事業者のルールとなる「事業計画策定ガイドライン」が4月に改定となりました。
本文より抜粋
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（以下「本ガイドライン」という。）は、再生可能エネルギー発電事業者が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に基づき遵守が求められる事項、及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項（努力義務）について、それぞれの考え方を記載したものである。」
特に今回、低圧の自家消費型の地域活用要件について盛り込まれているとの事です。
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＜別紙 地域活用について＞ ：以下抜粋
自家消費型の地域活用要件
小規模事業用太陽光発電（低圧（10kW 以上 50kW 未満））に設定される自家消費型の地 域活用要件は、次の①②の両方を満たすこととされた。
① 当該再エネ発電設備の設置場所を含む一の需要場所において、発電電力量の少なく とも 30％の自家消費を行うこと。又は、発電電力量の少なくとも 30％について、電気事業法に基づく特定供給を行うこと。
② 災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。
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