経済省、大型発電施設でのFIT制度の終了を検討

経済産業省は、太陽光や風力発電の事業者が作った電気を、大手電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る制度（FIT制度）から、新たに造られる大規模な太陽光発電設備からは、買取対象として外す検討を始めました。

しかし、家庭用などは引き続き認定し、大規模発電設備も認定済みのものは、約束通りの価格と期間の、全量買い取りを続ける方向です。

2020年度のFIT法の改正を目指すとのことです。

こうしたFIT見直し案を、有識者会議に示す予定です。

今後大規模発電施設などの発電事業者は自分で売り先を見つけて相対で取引したり、電力卸売市場で売ったりすることになり、販売価格も変動すれば、事業が成り立たなくなる可能性もあるので、一定の市場価格が急落した場合には、国が補填をする新制度を検討するとみられています。

※　参照　朝日新聞デジタル

FIT廃止について、業界団体からは再エネの普及に悪影響が及ぶとして継続を求める声が出ており、再エネ拡大と負担軽減を両立させるための制度づくりが求められそうです。