「営農再開せず」「未定」計6割に 福島の12市町村調査
日本農業新聞より
東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県内12市町村の農業者に対する営農再開調査で、「営農再開の意向なし」と「未定」が合わせて6割に上ることが分かった。東北農政局と福島県、福島相双復興推進機構で構成する福島相双復興官民合同チームが公表した。
同チームが2017年4月から18年12月末まで、12市町村の農業者1429人を個別訪問して意向を聞いた。「営農再開済み」（25％）と「今後、再開の意向」（15％）は合計で40％となる一方、「再開意向なし」45％、「再開未定」15％となった。
調査では、現状抱える課題も聞いた。営農を再開した農業者の課題（複数回答）は「農業機械・施設・家畜・新規作物等導入」が41％、次いで「労働力確保」と「販路や販売単価の確保」が21％となった。今後、営農再開の意向ある農業者の課題（同）として「野生鳥獣の被害防止対策」41％、「用排水路復旧」36％などが挙がった。
再開の意向がない・未定の主な理由は「高齢化や地域の労働力不足」と「帰還しない」がそれぞれ39％、「機械・施設等の未整備」は20％となった。
同チームは市町村などと連携してアンケートを追加実施し、実態を把握した上で、支援を強化する。
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上記に記事は2/5掲載で、営農再開意向調査の結果を受けてのものです。
これによると今だ震災の傷跡が深いことが伺えます。
やはり農業の立て直しがどれほど大変なものなのかというのを感じます。
このまま福島の農業はどうなるのだろうというのが頭をよぎるところですが・・
一方で、地域一丸となって農業問題に取り組んでいる姿もあります。
「ふくしまからはじめよう。攻めの農業技術革新事業について」
県の農業振興課では生産安定や規模拡大の実現に向け「革新技術」の導入推進を目指した動きを進めています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/hukuhaji-seme.html
上記のURL以外にも福島の農業をWEBで検索すると、新しい農業へ取り組みが掲載されたサイトが幾つか目に止まりました。
ここから大きく、急ピッチで福島の農業が変わるのかもしれません。