11月14日、経済産業省にて開催した有識者会議で、災害に強い電力供給体制を構築するため、即座に検討に着手すべき中期対策案を示しました。※1
主な対策として、送配電設備等の仕様共通化や、停電からの早期復旧を実現するため新電力や再エネ事業者含めた電力事業者を対象とした
費用回収スキームなどの検討をあげています。
費用回収スキームなどの検討をあげています。
今回の中期対策案で、これまでの議論や、北海道大規模停電に関する電力広域的運営推進機関（OCCTO）の検証委員会の中間報告等を踏まえ、ブラックアウトなどの発生を最大限回避するための「防災対策」と、停電が発生した場合の被害・リスクを最小化するための「減災対策」で構成されています。
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中期対策は、来春までを目途に一定の結論を得るというスケジュールで、今後、適切な場において議論・検討を深めていくそうです。
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