営農を支える取り組みにはいろいろなものがありますが、山口県では少し変わった助成制度があるようです。
山口県は、雇用と独立双方での就農者の増加、定着を目指し、営農と生活を共に支援する事業の強化を方針として打ち出しました。
「従業員や構成員として受け入れる集落営農法人やＪＡに対し、住居となる空き家の改修費用を助成。住居の確保が就農の支障となる例が多いことから県域では珍しい（県農業振興課）パッケージ支援に踏み切った。」とのことです。
＜日本農業新聞参照2018年5月6日＞
https://www.agrinews.co.jp/p43998.html
青森県では小・中学校から農業に触れる機会として農業体験などを実施しており、農業関係の高校では農業経営を主眼に置いた教育が行われています。
その他、「就農希望者のタイプに応じた就農指導の強化」という取り組みで、就農希望者が農家出身か否か、県内出身か否か、経験の可否によってサポート体制を変えるという個々のスタートを変えた就農指導を取っており、若い農業者の確保・育成を進めて行くための地域を上げたシステム作りが図られているようです。
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/A-Life-park_kozoseisaku.html
また、沖縄では積極的に新しい農業の人材育成に取り組んでいます。
「平成30年度「アグリチャレンジ起業者育成事業」業務委託の企画提案募集」が行われ、商品作りや販路開拓を学ぶ機会を作り支援を行っている様子
その他「農業支援外国人受入事業」と言った、国際色の強い沖縄ならではの取組も行われています。
＜事業定義＞
経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、一定水準の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする事業。（平成30年6月14日に本事業を記載した沖縄県国家戦略特別区域計画が国に認定）
http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/eino/aguri/20180927.html
ちなみに農林水産省ではホームページで新規就農までのステップとして3段階のステージを設け、それぞれのステージに合わせた情報配信を行っています。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html
どの地域、どのシステムにおいても言えることですが、人を通じたネットワークおよび人から学べる環境作りというものに注力している様子が伺えます。
目指しているところは若い世代にやりがいを伝えることによる「人材の確保」。そしてこれは農業の活性化へのタスクであり、惹いては地域の活性化へと繋がっていきます。
どの政策・施策が良かったのかが分かるのには、もう少し時間がかかると思われます。
しかしながら、若者に可能性を感じさせるためには収益や経営、生活をベースにしたより具体的な数字が必要となるでしょう。
現在の農業支援のネットワークにそのようなシステム・仕組みを取り込んでいけるのか、そしてそれを魅力ある数字にするには・・・が課題となるのかもしれません。