特に
ドイツは30％超
イギリス25.9％
主要先進国のなかでは、カナダが63.8％と高い値を示しています。
一方、日本国内の普及率は15.3％程度これは世界の中でも下位に位置しています。
日本は2011年の震災以降は原発問題も発生して、
石油・石炭の割合が震災前より増えてしまった状況とのことで、エネルギー政策は大きくねじ曲がっている状況です。
ちなみに台湾では「脱原発」を国策として掲げており、、
再生可能エネルギーに対する流れが迅速かつ大規模に行われています。
（毎日新聞記事より）
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「脱原発法」成立 「２５年までに全て停止」
【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日夜、立法院（国会）の本会議で、可決・成立した。改正法には「２５年までに原発の運転を全て停止する」との条文が盛り込まれた。
改正法は、原発分の電力を代替する再生可能エネルギーの普及など電力改革を行う内容。脱原発が実現すればアジアでは初となる。
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これからどうなるかはさておき、台湾のスピード感には驚かされるものがあります。
（２０１１年３月２４日）
台湾民進党 蔡英文主席：
「脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。」
台湾民進党 陳明文議員：
「チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。こんな事が本当にあり得るんだと。
日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。」
このように危機意識の高さを感じます。
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再生エネルギーの導入に必要と言われる３つの政策ポイント
（１）発電源の導入を促進する制度
（２）電力自由化への移行 ※日本では2016年スタート
（３）国の導入目標
固定価格買取制度（FIT）の導入や電力自由化は、
ドイツ、イギリスでは2000年前後に行われていると聞きました。 ※FIT 日本では2009年スタート
つまり、日本では１０年以上の遅れがあるということになります。
EU諸国では2030年までの再生エネルギーの導入目標が30％～50％対して、日本では22％～24％です。
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資源少なく、海に囲まれた日本はなおさらエネルギー問題に真剣に向き合う時期かもしれません。