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よくあるご質問 2017-05-16T11:24:02+00:00
ソーラーシェアリングに関するご質問
協会に関するご質問

ソーラーシェアリングに関するご質問

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて、営農を適切に継続しながら上部空間に設置する太陽光発電設備等の発電設備をいいます。
ソーラーシェアリングを安全に支える支柱として必要最小限の構造のものであり、その基礎が独立基礎や支柱を地面に打ち込むだけの施工方法によるものを想定しています。例えば、農業用ハウスの設置に用いられる基礎石は含まれます。なお、ベタ基礎や杭基礎のものは含まれません。
一時転用期間中に、台風や冷害等の天災など、営農型発電設備の設置が原因とはいえないやむを得ない事情により、下部の農地における単収の減少等がみられる年がある場合には、その事情及びその他の年の営農の状況を十分勘案して判断します。
農用地区域内の農地に営農型発電設備を設置する場合には、他の農地と同様に農地法に基づく一時転用許可を受ける必要があります。この場合には、あらためて、上部空間のパネル部分について農振法に基づく開発許可を受ける必要はありません。
農作物の制限はありません。ただし、営農型発電設備の設置は、営農の適切な継続を前提とするものであり、耕作者がこれまで一度も栽培したことがない農作物の栽培を計画している場合や当該地域で栽培されていない農作物の栽培を計画している場合等は、当該農作物の栽培に知見を有する者による営農指導を受ける態勢が整っているかを確認することが望ましいと考えます。
一時転用許可については、営農の適切な継続が確保されており、下部の農地での単収が同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減収しておらず、生産された農作物の品質に著しい劣化が認められない場合には、再度一時転用許可を受けることが可能です。
建築基準法上においては、ソーラーシェアリングは、特定の者が使用する営農を継続する農地に設けるものであること、支柱及び太陽光発電設備からなる空間には壁を設けず、かつ、太陽光発電設備のパネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっていること。に該当するものは、建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当しないこととされています(「農地に支柱を立てて設置する太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いについて(技術的助言)」(平成26年1月28日付け国住指第3762号国土交通省住宅局建築指導課長通知))。
ソーラーシェアリングを設置しようとする農地がある市町村の農業委員会にまずは御相談ください。
一時転用許可については、営農の適切な継続が確保されており、下部の農地での単収が果樹等を栽培する場合には、当初の数年間は収穫が見込まれない場合がありますが、当該設備の下部の農地において、整枝・剪定、施肥、摘果等の栽培管理が適切になされ、通常どおりの生育段階に至っていることを、知見を有する者に確認し、報告書に知見を有する者からの意見書として添付してください。

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